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ペット税とペットショップの規制
ときどき話題になるけど、消費税増税なんかよりこっちを先に整備してほしいんだよなあ。
来年度中に実現してくれたら民主党をちょっと見直してもいい。
以下、テキトーに考えた私案。別にどっかに持ってくとかそー言うわけではなく。

・いわゆるペットショップにおける生体販売の禁止。ペットショップはペット関連商品のみ取り扱う。
 生体は国が免許を交付したブリーダーのみから譲り受けることが出来る。
 ブリーダーの免許は5~10年ごとに更新が必要。
 ブリーダーは、原則として譲り渡す生体にICタグを埋め込む。これはペット廃棄防止のため。
 また、ブリーダーの免許を取得していない人に譲渡する場合は、原則として避妊処置の上引き渡す。
 ブリーダーが飼育、譲渡する生体のICタグ埋め込み費用、避妊のための費用は国から5割補助される。
 残り5割は譲渡される側が負担する。

・野生の生物を飼育する場合(まあつまりは猫を拾った場合とか)、
 獣医にICタグを埋め込んでもらう処置、避妊の処置が必要となる。
 すでに飼育している生物については、順次ICタグを埋め込む処置、避妊の処置をしてもらう。
 飼育する人がブリーダー免許所持者でなかった場合の費用は5割負担。

・ICタグを埋め込んでいない生体を買う/飼うことは、基本的に禁じられる。
 ICタグを埋め込んだ生物が飼育場所以外で見つかった場合、
 その飼い主に対して500,000円以下の罰金か、3年以下の懲役となる。
 そもそも埋め込みが難しい生物は別途考えなきゃいけない。(熱帯魚とか難しそう。虫も無理そう)
 また、警察組織においてもアニマルポリス的な専門部署を創設し、取り締まる。

・ペットを飼育する際の登録料や税。
 ICタグを埋め込んだ後、住民登録されている役所に届け出を出し、納付する。
 1.ペット取得補償料
  ペット1頭を登録するごとに50,000円。
  このとき、ペットを実際に連れて行きICタグが埋め込まれていることを確認する。
  これが確認できれば、キャッシュカードサイズの登録証明書が発行される。
  動物病院で登録証明書を提出することにより、医療費が5割負担となる。なければ全額負担。
  ペットが死亡したときには、獣医より死亡診断書(500円くらい?)を発行してもらう。
  死亡診断書を役所に提出すればそのときに全額返還し、登録証明書も役所に返還。
 2.ペット飼育税(年)
  1頭目は15,000円。2頭目以降、1頭につき20,000円。
  ただし、毎年一度のワクチン接種は無料となる。(医療費5割負担を考えれば、下手すると安いくらい)
  登録証明書の更新を兼ねる。
 3.動物愛護センターにおける殺処分料依頼
  どのような状況であれ(猫拾う→持ってきたとかでも)、依頼1頭につき300,000円。
  依頼した場合、ペット取得補償料は一切返還されない。

 これら登録料や税の対象は、いわゆる「愛玩動物」に限る。
 (盲導犬をはじめとする介助犬、救助犬などは対象外。動物園など特定の施設で飼育されている生物も対象外)

・懸念点
 こんな法律が施行されようものなら、施行直前に捨て犬捨て猫が大量発生する予感がするので、そのへんが課題。
 あと、当然ながら払わない人が出てくるところかなあ。
 自分がテキトーに考えただけなので相当にアナはあると思う。
 本腰入れて誰かが法制化してくれるのであれば、
 元となるモデルは車検(命をモノ扱いしているわけではない。登録制という意味で)がいいんじゃないかと思ったりも。

まあ、ペット飼う人はこれくらいの覚悟を持ってほしいものだなあ、と。
by zilzal999 | 2011-01-19 21:05 | 日記のようなもの
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